教育機関向け以外のGmailの送受信内容(ビジネス版含)が未だに分析されている

Google利用規約がまた改訂されたようだ。2014年4月頃に改訂されたGmail利用規定では、送受信メールの内容をスキャンしていることを認める記述をしたことで、注目の的を浴びていた。

Gmailで送受信される内容はすべて分析されます:グーグル、利用規約に追加(Wired.jp)

ところが、5月1日にこのような記事があがっていた。

米Google、教育向けGoogle Appsで広告目的のデータ収集を停止(マイナビ)

注目しなければいけないのは、一番下部分。

今後は、政府向けオフィスツール「Google Apps for Government」、企業向けオフィスツール「Google Apps for Business」についても同様の措置を予定しているという。

だ。すなわち、ビジネスで利用している場合は、今なお分析されているわけだ。
注意した方がいい。

Gmail利用者がGoogleはメールの内容を不当に閲覧しているとして訴えた訴訟、Googleの反論(slash.jp)

には、納得せざるコメントが登録されていた。

はがきを郵便配達員が読まないと信じている人なんているんだろうか?

ごもっとも。

 

Gmail利用にあたっては、中国のように、検閲されても構わない、という上で利用すれば、そんなに苦になることはないだろう。

少なくとも私はOffice365ユーザーなので、マイクロソフトを信じている。

 

ま、分析と検閲では、意味がまた違うしな。